将来的に、不動産投資でもその他のビジネスでも常に意識すべきこと 前編
売買を除き、基本は入居者を確保することで収入を得ます。
コロナ禍(※実質は3ヶ月で収束、残り3年半はマスク禍)の以前から構造は同じなのですが、
日本において入居者で安定して利益を出せるのは、
生活保護受給者と後期高齢者と民泊です。
民泊の場合は、自ら経営するのと、民泊を運営したい人に貸すのと、両方を含みます。
ご存じの通り、日本は元から見どころが豊富であるのと、
それ以上にどんどん円安と、相対的な物価安(＝世界ほど物価が上がっていない)が進行するので、
さらに外国人観光客が増えていきます。
また、生活保護受給者が増えるのは高齢化によるものです。
後期高齢者は今は団塊の世代ですし、
今後も、日本の人口分布においてしばらくは最もボリュームの多い世代であり続けます。
不動産と関係ないところの他のビジネスにおいても、
例えば美容でも運動のジムでも広告でも、
まだ斜陽ではないものの、客層がどんどん高齢化しています。
本来、美容と言えば、恋愛盛りの10代後半から20代がメインの客層となるはずなのですが、
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日本においては30代・40代のアンチエイジングが一番の売れ筋です。
いずれは50代・60代が中心となっていきます。
運動のジムの分野でも、本来は何かの選手を目指す未成年が中心であるところ、
今では高齢者の介護予防サロンのような、元気なシニアの集団と化しています。
老人専用メディアとも呼べるテレビでは、CMは大人用おむつとか葬儀屋など、
高齢者向けの商品やサービスばかりで、
非老人のメディアであるネットやSNSも、
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「老後不安を解消するための資産作り」などと中年以上をターゲットとした広告が目立ちます。
たまに、一般人がよく訪れるショッピングモールなどへ行ってみると、
SHAZNAのMelty Loveなど私のような40代が懐かしいと感じる曲が流れています。後編へ続く（written by 廃墟不動産投資家）
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